収入印紙の割印を失敗…知っておくと役立つ制度とは?

生活・暮らし

新卒で事務員として働き始めた私。

今まで無縁だった印紙の存在に四苦八苦しております。

先日、収入印紙を貼り付けた文書の割印に、誤った金額の物を使用してしまい、ベテランの社員さんに相当怒られました。

これは、私の収入印紙のあまりの無知さから生じたものだと言われ、正直へこみました。

そう、図星なんです。こういった職業でないと、あまり無縁な方も多いかもしれませんが、「国への税金の納付」ということで、法に触れる行為なんですよね。

自身の罪の認識を改めて気付かされたので、改めて収入印紙とはどのようなものか、今後の対処法までをお伝えしていきます。

収入印紙を貼るという行為、過怠税まで取られるケースとは?

そもそも収入印紙とは、印紙税の納入を証明するものです。

課税対象となる文書に購入した印紙を貼り付けて、割印(消印)を押すことで納税が証明されます。

そのため「収入印紙を貼る」行為は、税金を納付することになります。それまで私も知らなかった位、税金としての認知度が低いですが、印紙税という国の税金のひとつだったわけです。

またその逆で、課税対象となる文書に「収入印紙を貼らない」行為はというと、印紙税の納付を怠ったということになり、過怠税が課せられることになります。

例えば、

・課税対象文書に収入印紙を貼りつけたが、消印していなかった

・課税対象文書に収入印紙を貼りつけたが、斜線を引いている

・課税対象文書に収入印紙を貼りつけたが、鉛筆など消えるもので直筆サインをしている

これらのことも、過怠税を払わなければならないそうです。

ではこういった過怠税に該当する場合、いくら払わなければいけないと思いますか?

その答えを探ると、納付しなかった金額と、2倍に相当する金額との合計額を払わなければならないということなんです。つまりはなんと納付すべき金額の3倍の金額が徴収されることになるとのこと…

これを聞くと厳しくない?と思ってしまうかもしれません。

しかし納税というのは国民の三大義務ですからね、日本での権利が保障されることに引き換えて、必要なものなのかと自身を納得させています。

収入印紙での割印の失敗どうすればいい?

前述の私のように、押印等は問題ないが、そもそもの金額を間違えてしまった場合。

他にも、

・印紙を貼らなくてもよい文書に貼ってしまった場合

・間違って印紙を貼ってしまった場合

・印紙を貼って割印したが、その文書を使用しない場合

こういった場合にどうすればよいのかってことですね。

当然ながら、印紙を剥がして別の文書に…なんて行為は絶対に出来ません。

そんな時の救済制度が「過誤納金の還付請求」なんです。

これは、最寄りの税務署に文書の現物と印鑑を持って税務署の窓口へ出向くと、その金額を還付してくれるものなんです。

また、「収入印紙の交換制度」で未使用な状態であればほかの印紙に変えて貰うこともできるそうで(手数料別途)。これから貼ろうというときに、購入した印紙の金額が違うとなれば、交換してくれるものです。これは郵便はがきなどもそうですよね。

ただし事務員の方はここで注意が必要なことがあります。

収入印紙は会社でまとめて購入し、保管していることと思います。そうすると自分で切り取る必要がありますよね。その際もしも端が欠けてしまったら、この交換制度を使用出来るのか?

この質問の答えは、使用できないになるんです。

なんでも、このように破れている場合は偽造を疑われるそうで…。

私は、あくまで現金と同じと意識して切り取るようにしていますので、取り扱いには十分に気を付けてくださいね。

収入印紙が不要になるケースとは?

調べると、収入印紙の種類は、全部で31種類もの存在があります。

印紙税は「文書の種類」「受取額・契約額」により変わるので、それぞれの文書によって調べなければならないんです。

その中でも収入印紙の用途で、一番の代表例が領収書になると思います。

今までは受取金額が3万円以上であれば、収入印紙を貼り付けることが義務だったものが、「印紙税法の改正」により、平成26年4月1日以降に作成された受取金額5万円以下の領収書は非課税となりました。

その非課税枠が広がったことで、事業主さんが領収書を分けるなどの節税対策で、工夫をされることが非常に多くなったようです。

ここで疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんね。

税込みは5万以上だけど、税別の時は5万以下。こんな時はどうするのか?

それは領収書に、商品代金と消費税が明確に分けて、記載されているかで決まるそう。

◎収入印紙が「不要」な領収書

金額:48,000円

消費税額:3,840円

計:51,840円

◎収入印紙が「必要」な領収書

金額:51,840円(税率8パーセントを含む)

以上のようにちょっとした工夫で、印紙代を節約できるのであればしない手はないですね。つまりは「消費税を含めない額」を基準に収入印紙の要否が決まるということでしたので、ご参考までに。

また、今流行りのキャッシュレス。

クレジットカードを含む、これらのレシートに収入印紙が貼られているのは見たことないですよね。

本来、収入印紙は「現金取引」を公正に行うために必要なものであるため、現金が動かないことから収入印紙は「不要」になります。

今後ますますキャッシュレス化が進行していくので、間違いないようにしましょうね。

まとめ

・収入印紙を貼ることは税金を納付すること、またその逆で収入印紙を貼らないと、納付すべき3倍の金額の過怠税が徴収されることになる

・印紙を間違えてしまった時など「過誤納金の還付請求」をすることで、税務署から印紙税の還付が受けられる

・未使用であり、購入した印紙が間違っている時などは「交換制度」で、他の印紙に変えてもらうことが出来る

・5万以下の領収書や、クレジットカードなどのキャッシュレスの取引は、収入印紙は不要。

収入印紙の本質から学び、状況に応じた印紙の扱いが出来るようになれました。

これで上司にはもちろん、取引様にも自信を持ってご対応出来ると思います。

収入印紙の取り扱いには十分気を付けるとともに、失敗してしまっても救済制度があるので、焦らず対処をしていきましょう。

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